パナマ デジタルノマド税務ガイド 2026

パナマは南北米大陸で最も澄んだ属地課税の例だ。所得がパナマ国外からなら——まさにノマドのケース——税金はゼロになる。同国が課税するのはパナマ源泉所得だけだから、カスコビエホのアパートから外国の顧客へ請求する開発者は、その所得について国庫に何も支払わない。これは抜け穴ではない。1940年代から法律に書かれた制度そのものだ。それに合うビザは「短期滞在・遠隔労働者ビザ」で、月3,000ドルの外国所得、9ヶ月、一度だけ更新可で最長18ヶ月、家族は含まない。税務居民にはならず、属地ルールのおかげで網の外にいられる。法人税は25%のフラット、大規模利益には4.67%の代替最低税があり、富裕税・相続税・贈与税の心配もない。社保は軽く、被雇用者側9.75%。パナマシティは近隣より高い——米国の中規模都市並み——が、ドル経済なので為替ショックがなく、空港ハブで南北米どこへでも早い。トレードオフは確かにある。湿気が多い、官僚はスペイン語と紙だけ、公式なことは地元の弁護士が要る。でも国外で稼いでそれを守りたい人には、この計算はほぼ敵わない。ただ、パナマ向けの副業をやるなら、国内税率（最大25%）を見積もらずに始めないほうがいい。