イタリア デジタルノマド税務ガイド 2026

イタリアはデジタルノマドのリストにほとんど載らない。もったいない話だ。ここで効くのはインプリエイト制度（regime impatriati）。税務住所をイタリアに移して条件を満たせば、イタリア源泉所得の50%が最長5年間非課税になる。上限は60万ユーロ。外国から給与をもらうリモートワーカーなら、6桁の収入に対して4桁の税金で済むこともある。ただ、大半のフリーランスはForfettario（売上85,000ユーロまで15%のフラット税率）を使っている。どれも使えなければ、標準のIRPEFは23%から43%へと上がり、さらに州税と市町村税が乗ってくる。本当に効くのは社会保険だ。自営業者はGestione Separataに約24%を払い、被雇用者は自己負担分と雇主意分を合わせて約40%が消える。富裕層向けの新しい30万ユーロ一律課税（2025年は20万ユーロ）もあるが、すでにかなりの資産がないと意味がない。イタリアのデジタルノマドビザは意外と緩い。年2万8,000ユーロ、1年、更新可。Anagrafeに登録するか183日を超えれば税務居民になる。とはいえ役所仕事を甘く見ないほうがいい。官僚のペースはエスプレッソの休憩並みだし、ちゃんとメールに返信するcommercialista（税理士）が必要になる。ローマとミラノは予算を食う。ボローニャ、トリノ、南の小都市のほうが優しい。食事はカロリーで払う税金のようなもので、誰も文句は言わない。